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     軽自動車を個人で廃車手続きをする場合

軽自動車の廃車手続き

同じ廃車手続きを行う場合でも普通自動車と軽自動車では、手続き会場や書類が異なります。 普通自動車の廃車手続きでは管轄の陸運支局で廃車手続きを行いますが 軽自動車の廃車手続きは管轄の軽自動車協会で廃車手続きを行います。また、軽自動車では一時抹消登録証明書ではなく自動車検査証返納証明書と言います。 軽自動車の場合では車検が切れて乗らなくなってしまった場合でも廃車手続きをしないと車を所有している状態は継続したままですので税金の支払義務は発生してしまいます。

          自動車検査証返納証明書に必要な書類

1.  車検証  (自動車検査証)
2.  ナンバープレート  前後
3.  所有者の認め印 (使用者と所有者が違う場合は両方の認め印) 
4.  申請書 「軽4号様式」(管轄の軽自動車検査協会で取得)
5.  軽自動車税申告書(自動車税事務所で取得)
6.  手数料納付書

チェックして下さい
廃車する車検証の住所と現在の印鑑証明書の住所が異なる場合は住民票や除票等で繋がりを証明する必要があります。

          自動車検査証返納証明書の書類の流れ

1.ナンバープレートを取り外します。
2.軽自動車検査協会で取得出来る書類以外の必要書類を用意し、管轄の軽自動車検査協会へ。
3.窓口にて一時抹消登録を行う旨を伝え書類一式と手数料印紙購入。ナンバープレートを返納。
4.サンプルを参考に書類を作成し書類を窓口へ提出します。
5.窓口で自動車検査証返納証明書を受け取ります。この証書は自動車の再登録の際に必要です。


    軽自動車の解体届けでの手続きについて

軽自動車を解体しましたという事でこの廃車手続きを行いますが リサイクルセンターに解体報告をおこないリサイクル番号と解体報告記録日が必要になります。 永久抹消登録は直接おこなう場合と 自動車検査証返納証明書後に永久抹消をおこなう場合が有り、必要な書類が違います。 ここでは自動車検査証返納証明書から行う場合を説明します。

             解体届けでに必要な書類

1.  車検証  (自動車検査証)
2.  ナンバープレート  前後
3.  所有者の認め印 (使用者と所有者が違う場合は両方の認め印) 
4.  申請書 「軽4号様式」(管轄の軽自動車検査協会で取得)
5.  軽自動車税申告書(自動車税事務所で取得)
6.  手数料納付書
7.  リサイクル券(リサイクル番号と解体報告記録日が必要です)
8.  銀行口座  (車検が残っていれば重量税の還付を受ける事ができます)

軽自動車の抹消手続きの流れは基本的に一時抹消登録の時と同じになります。

重量税の還付金は指定した銀行に振り込まれますが3ヶ月後くらい後になります。 ちなみに軽自動車の車検証(自動車検査証返納証明書)には解体済みという印鑑が押されます

※.廃車手続き上の注意!
自動車のローンが残っている場合は、車検証の所有者が、自分ではなく「お金を借りている会社の名義になっているため」基本的には廃車手続きにすることはできません。 車検証の所有者欄にローン会社や自動車販売店の名称等が記載されている 場合には、所有権の解除の手続が必要になります。

1. 軽自動車の営業ナンバー(黒地に黄文字ナンバー)の車を廃車する場合の廃車手続き必要書類
  営業ナンバーの廃車手続きには、陸運局への事業廃止届けまたは事業経営変更届けが必要になります。

  1 東京運輸支局の輸送課(03-3458-9233)に電話します 。
    (届出書を郵送又はファックスしてもらいます。)
  2 車両が1台しか持っていない場合は「事業廃止届け」 複数台所有している場合は
    事業経営変更届けになりますのでご注意下さい。
  3 後日、送られてくる「連絡書」が廃車手続きに必要になります。


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