名義変更・廃車の書式
自動車の委任状
無料作成ツール
名義変更（移転登録）や廃車（抹消登録）を代理人に頼むときに使う委任状を、その場で作って印刷できます。国土交通省の標準様式をそのまま再現した A4横で、記載項目・文言・欄の並びは原本どおりです。会員登録もログインも不要で、入力した内容はサーバーに保存しません。
委任状をつくる
受任者（窓口へ行く代理人）
原本は住所が上、氏名が下の並びです。
委任する手続きの別
本文の空欄に入ります。原本にも「(注:移転登録、変更登録、抹消登録等の別)」と刷られている欄です。4つの候補から選べます。これ以外の書き方が必要なときは、直接入力もできます。
自動車登録番号（車両番号）又は車台番号
原本ではこの2つは同じ欄です。どちらか一方で足ります。車検証の記載どおりに、ハイフンの位置まで写してください。
委任者（車検証の所有者）
印鑑証明書の記載どおりに書きます。「1-2-3」と「一丁目2番3号」は別扱いになることがあります。
原本には委任者欄が2つあります。1人だけなら空欄のままで構いません。
空欄にすると「令和 年 月 日」のまま印刷され、手書きで入れられます。原本にも「令和」まで刷られています。
印刷の設定
用紙はA4横・1面です。原本の様式に合わせているため、用紙の選択肢はありません。押印欄（㊞）とフリガナ欄は原本に刷られているものなので、常に印刷されます。
入力した住所・氏名はこのブラウザの中だけで組み立てられます。当社のサーバーへ送信も保存もされません。
委任状が必要になる手続き
結論として、所有者本人が運輸支局の窓口に行かない場合は、ほぼ必ず委任状が要ります。業者に頼むときだけでなく、家族に代わりに行ってもらうときも同じです。
国土交通省の標準様式には手続きの種類を書く欄がありません。本文が「下記自動車の検査登録申請・届出に係る一切の権限を委任します」となっていて、下の表のどの手続きにもこの1枚で対応できます。
| 手続き | 使う場面 | あわせて必要になりやすい書類 |
|---|---|---|
| 移転登録 | 売却・譲渡・相続で名義を変える | 譲渡証明書、印鑑証明書、車庫証明 |
| 変更登録 | 引っ越し、結婚などで住所・氏名が変わる | 住民票、車庫証明 |
| 一時抹消登録 | しばらく乗らないので登録を止める | 印鑑証明書、ナンバープレート |
| 永久抹消登録 | 解体して登録を消す（重量税の還付対象） | 解体報告記録日が分かる資料 |
| 移転抹消登録 | 名義変更と抹消を同時に行う | 譲渡証明書、印鑑証明書 |
| 解体届出 | 一時抹消済みの車を解体した | 解体報告記録日が分かる資料 |
必要書類は手続きと車の状態で変わります。表は組み合わせが多いものを挙げたもので、これで足りると確定するものではありません。窓口へ行く前に、提出先の運輸支局か依頼先の業者に一覧を確認してください。
項目ごとの書き方
受任者は「代わりに窓口へ行く人」
業者に依頼するなら、その業者の名称と住所を入れます。名刺や見積書に書かれている表記をそのまま使ってください。個人に頼む場合は、その人の住民票上の住所と氏名になります。
委任者は「車検証の所有者」であって、使用者ではない
ここを取り違えると窓口で止まります。ローンやリースが残っている車は、所有者欄が販売店や信販会社になっていることがあります。その場合、先に所有権解除の手続きが要ります。車検証の「所有者の氏名又は名称」を確認してください。
住所は、印鑑証明書の表記に合わせる
「1-2-3」と「一丁目2番3号」は、窓口では別の表記として扱われることがあります。印鑑証明書を添付する手続きでは、印鑑証明書の記載を基準にそろえるほうが安全です。
車の特定は、登録番号か車台番号の「どちらか一方」でよい
原本は「自動車登録番号（車両番号）又は車台番号」という1つの欄です。2つ書く欄ではありません。
- 自動車登録番号：ナンバープレートの表記（例：品川 500 あ 12-34）
- 車台番号：車検証に記載。ハイフンの位置まで写す
廃車のようにナンバープレートを外す手続きでは、車台番号を書いておくほうが確実です。
委任者の欄は、原本にもともと2つある
共有名義の車を想定して2欄あります。1人だけなら片方は空欄で構いません。原本の記載例にも「２箇所どちらに記入していただいても結構です」と注記されています。
訂正欄は、様式によって有無が違う
同じ委任状でも、配布元によって訂正欄があったり無かったりします。国土交通省ポータルの標準様式には無く、東北運輸局や中国運輸局が配布する版にはあります。
| 配布元 | 訂正欄 |
|---|---|
| 国土交通省 自動車登録ポータル | なし |
| 東北運輸局 | あり（訂正／削除／追加 ◯字） |
| 中国運輸局 | あり |
本ツールは初期状態で訂正欄を出しません。標準様式に合わせているためです。提出先が運輸局配布版を求める場合は「訂正欄を表示する」にチェックを入れてください。欄を出さないときは、委任者2欄が用紙幅いっぱいに広がります。
なお訂正欄があっても、修正液とこすって消せるペンは使えません。
この委任状では、自動車重量税の還付申請を委任できません
国土交通省の様式にも注記されています。重量税の還付を代理人に任せる場合は、別途「自動車重量税還付申請書」側の委任手続きが必要です。永久抹消登録とセットで業者に依頼するときは、還付の受け取り方法を必ず確認してください。
委任年月日は空欄でも印刷できます
窓口へ行く日が決まっていない場合、空欄のまま印刷して後から手書きで入れる運用が取られることがあります。本ツールは、空欄にすると原本と同じ「 年 月 日」の形で印刷します。
押印と印鑑証明書の扱い
国土交通省の記載例には、次の手続きでは委任者欄に実印を押すよう明記されています。
- 新規登録
- 移転登録（名義変更）
- 永久抹消登録
- 輸出抹消仮登録
- 一時抹消登録
住所・氏名の変更だけの手続きは、認印で足りるのが原則です。本ツールは押印マークを初期状態で非表示にし、「押印マークを表示する」のチェックで出し分けられるようにしています。マークはあくまで押す位置の目安なので、実際の押印は印刷後に行ってください。
迷ったら、実印を押しておく
押印が不要な手続きに押印があっても、それを理由に受け付けられないことは通常ありません。逆に、必要なのに押していないと出直しになります。判断がつかない場合は、押した状態で持ち込むほうが手戻りが少なくなります。
軽自動車は「申請依頼書」を使う
本ツールが作るのは、運輸支局で使う普通自動車向けの委任状（A4横）です。軽自動車の手続きは軽自動車検査協会で行い、様式も「申請依頼書」という別のものになります。
| 普通自動車 | 軽自動車 | |
|---|---|---|
| 窓口 | 運輸支局・自動車検査登録事務所 | 軽自動車検査協会 |
| 代理の書類 | 委任状 | 申請依頼書 |
| 印鑑証明書 | 手続きにより必要 | 原則として不要 |
軽自動車の申請依頼書は、軽自動車検査協会の窓口またはウェブサイトで様式が配布されています。
出直しの多くは、印鑑証明の期限切れです
委任状そのものより、添付する印鑑登録証明書の日付でつまずく方が多いです。窓口へ行く前に、発行日を確認してください。ヒキトリレンジャー 撤去担当
よくある質問
委任状は手書きでないといけませんか。
住所・氏名を含めて印字したものでも受け付けられるのが一般的です。
ただし提出先によって運用が異なることがあります。印鑑証明書の添付が必要な手続きでは、事前に依頼先や運輸支局へ確認してください。
押印は必要ですか。
新規登録・移転登録・永久抹消登録・輸出抹消仮登録・一時抹消登録では、委任者欄に実印を押します。国土交通省の記載例に明記されています。
住所や氏名の変更だけの手続きは認印で足りるのが原則です。本ツールは押印マークを初期状態で非表示にし、必要なときだけ表示できるようにしています。
車検証の所有者と使用者が違います。どちらが委任者ですか。
委任者は所有者です。ローンやリースの残っている車は、所有者欄が販売店や信販会社になっていることがあります。
その場合は所有者に連絡し、所有権解除の手続きを先に進める必要があります。所有権解除には、完済の証明や販売店側の書類が要ります。
共有名義の車はどう書きますか。
共有者全員の委任が必要です。国土交通省の様式には委任者欄がもともと2つあるため、2人までは1枚に収まります。
3人以上の場合は、同じ内容の委任状を人数分作成してください。
軽自動車でも同じ委任状が使えますか。
使えません。軽自動車の手続きは軽自動車検査協会で行い、委任状ではなく「申請依頼書」という別の様式を使います。
本ツールが作成するのは、運輸支局で使う普通自動車向けの委任状です。
書き間違えたときは修正できますか。
修正液や修正テープは使えません。二重線を引いて訂正印を押すか、書き直してください。
本ツールで作り直して印刷し直すほうが確実です。作成に費用はかかりません。
この委任状で、重量税の還付も任せられますか。
任せられません。国土交通省の様式に「この委任状は自動車重量税還付申請に関する権限を委任できません」と注記されています。
永久抹消登録を業者に依頼する場合は、重量税の還付をどう受け取るかを事前に確認してください。
相続した車の名義変更にも使えますか。
使えます。ただし相続の場合、委任状のほかに戸籍謄本や遺産分割協議書などが必要になります。
査定額100万円以下の車であれば、相続人全員の署名押印を集めずに済む「遺産分割協議成立申立書」という簡易様式を使える場合があります。この様式に対応した遺産分割協議成立申立書 作成ツールも公開しています。
入力した住所や氏名は保存されますか。
保存されません。書面の組み立てはブラウザの中だけで動いており、入力内容が当社のサーバーに届くことはありません。ページを閉じた時点で消えます。
共有パソコンで使った場合も、閉じればデータは残りません。
書類の準備ごと任せたい場合は、
手続きもまとめてお引き受けします
名義変更も抹消登録も、書類の作成から窓口の対応まで自社で行います。 対応地域：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県