自動車税
還付シミュレーター

戻りません。軽自動車税（種別割）には月割の還付制度がないためです。年度の途中で廃車にしても、その年度分は戻ってきません。

逆に、4月2日以降に軽自動車を取得した場合、その年度は課税されません。月割で課税されないぶん、還付もない仕組みです。

戻ります。自動車税は永久抹消でも一時抹消でも、抹消登録をすれば月割で還付されます。

解体が条件になる自動車重量税とは扱いが違います。しばらく乗らないだけなら一時抹消で自動車税を止め、必要になったら中古新規登録で戻す、という使い方ができます。

還付されません。移転登録では課税自体が終わらないためです。

年度の残り分をどちらが負担するかは当事者間の精算になり、売買代金に含めて調整するのが一般的です。

戻りません。還付されるのは抹消した月の翌月から3月までの分で、3月に抹消すると翌月は次年度になるためです。

2月中に抹消すれば1か月分が戻ります。さらに重要なのは、3月中に抹消できないと翌年度の1年分が課税されることです。

5月ごろ届く自動車税の納税通知書に記載されています。

手元にない場合は、車検証の総排気量と初度登録年月から本ツールで組み立てられます。

令和元年10月1日以降に初回新規登録された自家用乗用車は、税率が引き下げられています。1.5リットル超2.0リットル以下なら旧39,500円が新36,000円です。

それ以前に登録された車には、旧税率が適用され続けます。中古で買った時期ではなく、その車が最初に登録された時期で決まります。

初回新規登録からガソリン車・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超で概ね15%が加重されます。

電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンを燃料とするハイブリッド車は重課の対象外です。

抹消登録の情報が都道府県税事務所へ伝わったあと、納税者あてに還付通知が送られます。受け取りまで1〜2か月程度かかるのが一般的です。

納税していない年度分がある場合は、そちらに充当されることがあります。

未納がある場合、還付ではなく未納分への充当や、抹消月までの月割での課税になります。

滞納があると抹消手続き自体に影響することもあります。事前に都道府県税事務所へ確認してください。

保証はできません。都道府県が公表する年税額一覧表と月割の算式にもとづく試算です。実際の還付額は都道府県税事務所の処理により確定します。

都道府県によって独自の減免制度がある場合があります。税率の最終確認日は2026年8月22日です。