自動車の廃車手続きの際の抹消手続きに関して

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廃車手続きの種類

   リサイクル料金

皆さんはご存知ですか?自動車を廃車する際、行政などにおける抹消手続きには一般的に「一時抹消」登録識別情報等通知書と「永久抹消」それと車を輸出するときに使う輸出抹消登録との3種類があり、指定された書式で書類を提出する必要があります。
この3種類の廃車の手続きの大きな違いは

一時抹消登録──────廃車登録後に再度使える
永久抹消登録──────車の解体後の廃車手続き
輸出抹消登録──────車を輸出する際に使う車検証

この違いを理解しておいてください。車の車検が切れて乗らなくなってしまった場合や自動車を解体をした場合でも廃車手続きをきちんと終了しておかないと車を所有している状態は継続したままですので税金の支払義務は発生してしまいます。また、車検が1ヶ月以上残っている場合には自動車税、重量税、自賠責保険の還付金を受けることもできますので車の廃車手続きはきちんとしておきましょう。

お知らせ
平成20年11月4日から自動車検査証(一部)、一時抹消登録証明が変わりました。一時抹消登録申請をした場合に従来の「一時抹消登録証明書」に代わり「登録識別情報等通知書」が交付されます。自動車検査証に付いては所有者の氏名又は名称および住所欄が無くなり、所有者情報に関しては備考欄に表示されます。また、継続検査等により自動車検査証が更新される際最新の所有者情報に更新されます。一時抹消登録証明書に関しては、従来の一時抹消登録証明は廃止され新様式の登録識別情報等通知書が一時抹消登録をした自動車のすべての所有者に交付されるようになりました。

一時抹消登録・(登録識別情報等通知書)  

一時抹消(登録識別情報等通知書)の手続きを行うとその後は自動車税が掛からなくなります。

車検が切れてしまった場合や、車を長期間保管しておく場合など廃車手続きをする自動車を今後も使う可能性がある場合は、この手続きをしておくと安心です。
自動車税の還付金を受ける事が出来ますが、重量税の還付金を受けることは出来ません。
普通自動車の場合は自動車検査証(車検証)の代わりに一時抹消登録証明書(登録識別情報等通知書)が発行されます。
軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書が発行されます。

  永久抹消登録 

自動車を解体しましたという事でこの手続きを行います。

永久抹消の手続きには解体記録日と移動報告番号が必要になります。
この手続を行うと、自動車税と重量税の還付金を受けることが出来ます。
永久抹消登録の場合は抹消手続き後に証明書は発行されませんが自動車重量税の還付の有る方は自動車重量税還付申請書付表1が発行されます。
保険の解約などで書類が必要な方は別途に手続きをし登録事項等証明書を発行してもらうことが出来ます。

輸出抹消登録 

自動車を海外へ輸出しようとするときにこの手続きをします。

自動車を輸出しようとする場合の通関に使用します。運輸支局等に申請をして、運輸支局等の発行する輸出抹消仮登録証明書(輸出予定届出証明書)の交付を受け税関に提示します。

【輸出されなかった場合】
仮に、輸出抹消仮登録証明書(輸出予定届出証明書)の交付を受けた自動車が輸出されず、輸出抹消仮登録証明書の有効期限が切れた場合には、15日以内に輸出抹消仮登録証明書を返納しなければなりません。 また、輸出抹消仮登録証明書(輸出予定届出証明書)の返納がをすると、当該自動車に係る一時抹消登録証明書が交付されます。

廃車手続き上の注意!
廃車する自動車のローンが残っている場合は、車検証の所有者が、自分ではなく「お金を借りている会社の名義になっているため」基本的には廃車手続きにすることはできません。 車検証の所有者欄にローン会社や自動車販売店の名称等が記載されている 場合には、所有権の解除の手続が必要になります。

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