法人名義の社用車を廃車するには？必要書類と窓口での手続きガイド

法人名義の社用車を廃車する場合の、手続きを完了させるための必要書類と準備物、関係手続き機関と全体の流れや注意事項について短時間で把握できるように解説。個人所有の自動車を廃車する場合とは異なる点、普通車/軽自動車/原付を別々にご案内しますので、社有車の車種に合わせて当てはまる廃車方法を選択してください。

法人名義の車を廃車について

法人名義の車を廃車する場合には、書類手続きよりも先に『解体処分』を行い、解体証明書（解体にかかる移動報告番号及び解体報告日の記載がある書類）を取得する必要があります。そのことは、道路運送車両法「第15条第1項」（永久抹消）に明記されており、正しい手順で社用車を処分することが求められます。

社用車を一時的に廃車するときと、譲渡（売却）するときには、永久抹消登録ではなく『一時抹消登録』となるので解体処分の必要はありません。

目的別の廃車手続き方法を選ぶ

• 法人名義の普通車を廃車する
• 法人名義の軽自動車を廃車する
• 法人名義の原付バイクを廃車する

法人が倒産（廃業）している場合

法人の倒産による精算手続きが始まっていない場合、法人所有の車両を廃車する通常の手順を踏むことで、廃車手続きを申請することができます。

一方、法人が倒産して精算手続きの段階に入っている場合、会社の社有資産である社用車は、精算手続きが完了するまでは非常に複雑な手順となるため、精算手続き完了後の法人の廃業（閉鎖）が完了するまで待つことをおすすめします。

精算した法人の車を廃車する場合には、以下の書類が必要となります。

• 自動車検査証（車検証）
• 閉鎖事項証明書
• 元清算人の実印（印鑑）
• 印鑑証明書
• 委任状
• 譲渡証明書
• 顛末書

法人名義の場合は、個人所有の車の廃車と比べて、書類と全体の流れが非常に複雑なので、ちょっとした書類不備などで公共機関と会社を何往復もすることもあります。

そのことを考えると、解体から手続き代行までを行ってくれる業者にアウトソースするのが確実で楽な方法と言えます。

車両の移動についての注意事項
車検切れ/自賠責保険切れや、整備不良の車両を自走させる場合、道路交通法違反で罪に問われる可能性があるので、そのような法人名義の自動車（二輪も同様）は業者に廃車を代行してもらうか、仮ナンバーを申請するなど安全策を講じてください。

法人名義の車の廃車するメリット

メリット１「還付金が戻ってくる」

法人名義の社用車には、車検代/自動車税/車両重量税/リサイクル料/自賠責保険/任意保険などの経費が掛かっていますが、車体を解体処分して廃車すると残存期間に応じた還付金や返戻金が戻ってきます。そのため、営業車や運搬車など社有車の処分の決定から廃車までは、出来るだけ早めに行うことをオススメします。

メリット２「ブランドイメージを守れる」

会社の車の場合、ブランドロゴをはじめ、社名/所在地/電話番号などのほか宣伝広告を印刷や塗装している車両は少なくありません。そのような法人名義の車を解体してから廃車しない場合、他県や海外で再利用されることがあり、知らない地で事故や犯罪に巻き込まれる可能性を排除できません。そのため、法人名義の車はブランドイメージを守る目的で、解体処分を伴う永久抹消登録による廃車手続きが重要です。

メリット３「業者に依頼すれば時間短縮できる」

法人名義の車の廃車手続きを行うには、解体証明書（解体にかかる移動報告番号及び解体報告日の記載がある書類）/必要書類/準備物を用意するために、解体業者、法務局（オンラインも可能）、運輸支局や軽自動車検査協会に行く必要があります。それが、廃車業者に依頼することで、車両の引き取りから解体処分、陸運局での手続きまで一貫して代行してくれるので時間短縮となり、コスト削減にも繋がります。

法人名義の普通車の廃車

事前確認

法人名義の普通車を廃車するためには、解体業者/法務局/運輸支局の３者とのやり取りが発生し、個人所有の車を廃車する場合に市区町村役場に行くという行動は不要です。

必要書類

• 車検証（自動車検査証）
• 自賠責保険証
• 法人印鑑証明書
• 譲渡証明書
• 履歴事項全部証明書*1
• リサイクル券
• 委任状
• 解体証明書（解体にかかる移動報告番号及び解体報告日）

*1）車の登録時から社名や住所等が変更されている場合

準備物

• ナンバープレート前後２枚
• 法人の実印

窓口機関

下記、社用車が普通車である場合に窓口となる機関を紹介します。

法務局

法人名義の普通車の場合、登記のある地域を所轄する法務局が印鑑証明書を発行するため、法務局の窓口へ出向いて手続きをする必要があります。ただし、法人代表者のマイナンバーカードを使って、オンライン申請することも可能なので、利便性を考えてどちらにするか決めてください。法務局の開庁時間は、平日・午前８時３０分～午後５時１５分です。

運輸支局

普通車の廃車手続きを行う場合、窓口機関は『運輸支局』となりますので、お近くにある支局の事務所を調べておきましょう。必要書類や書き方、その他、相談したいことがある場合には、平日「＜午前の部＞ 8:45～11:45／＜午後の部＞ 13:00～16:00」に連絡しましょう。

廃車手続き費用）一時抹消には登録手数料（印紙）350円

普通車・廃車手続きの流れ

法人名義の普通車を廃車手続きの流れは以下のようになっております。

注意点

普通車の場合、軽自動車や原付とはことなり、車種によって重量やボディサイズが大きく異るので、引き取り業者からの請求金額に差が生じやすい点に注意が必要です。社用車を廃車するときは、１台だけではなく複数台の処分を行うことが多いので、社内の人員で行うことが難しくなります。特に、手続き関係は素人には難しく、無駄な工数をかけるよりはプロの廃車業者に依頼する方が得策です。普通車を解体する場合、軽自動車よりも資源としての価値が高いため、買取してもらえることもあります。

法人名義の軽自動車の廃車

事前確認

法人名義の軽自動車を廃車するためには、解体業者/法務局/軽自動車検査協会の支所の３者とのやり取りが発生し、個人所有の車を廃車する場合に市区町村役場に行くという行動は不要です。

必要書類

• 車検証（自動車検査証）
• 自賠責保険証
• 譲渡証明書
• 履歴事項全部証明書*1
• リサイクル券
• 委任状
• 解体証明書（解体にかかる移動報告番号及び解体報告日）

*1）車の登録時から社名や住所等が変更されている場合

準備物

• ナンバープレート前後２枚
• 法人の実印

窓口機関

下記、社用車が軽自動車である場合に窓口となる機関を紹介します。

法務局

法人名義の軽自動車の場合、登記のある地域を所轄する法務局が印鑑証明書を発行するため、法務局の窓口へ出向いて手続きをする必要があります。ただし、法人代表者のマイナンバーカードを使って、オンライン申請することも可能なので、利便性を考えてどちらにするか決めてください。法務局の開庁時間は、平日・午前８時３０分～午後５時１５分です。

軽自動車検査協会

軽自動車の廃車手続きを行う場合、窓口機関は『軽自動車検査協会』となりますので、お近くにある支所の事務所を調べておきましょう。必要書類や書き方、その他、相談したいことがある場合には、平日「＜午前の部＞ 8:45～11:45／＜午後の部＞ 13:00～16:00」に連絡しましょう。

廃車手続き費用）一時抹消には登録手数料（印紙）350円

廃車手続きの流れ

下記、法人名義の軽自動車を廃車する場合の流れについて解説します。普通車と似ていますが、手続き機関等が異なるので、よく確認してください。

注意点

軽自動車の場合、普通車に比べて車体が小さいため、解体業者から鉄くず（資源）として買い取ってもらう際の金額が低いため、廃車業者に数万円程度の手数料を支払うことが必要となる場合があります。

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法人名義の原付きバイクの廃車

事前確認

法人名義の原付バイク（トライク等含む）など、営業車や配達用などに使っている車両を廃車する場合は、普通車や軽自動車とは異なり、廃車手続きをする機関が『市区町村役場』となります。以下、必要書類や流れについて紹介しますので、自社で行う場合も業者に依頼する場合も参考にしてみてください。

必要書類

法人名義の原付バイクを廃車する場合、下記の必要書類を準備してから窓口に行く必要があります。

• 登記事項証明書（もしくは印鑑証明書）
• 販売証明書（販売店から購入の場合）
• 譲渡証明書及び廃車申告受付書（譲渡を受けた場合）
• 届出人の身分証明書
  運転免許証、マイナンバーカードなど。

登記事項証明書などが手元にない場合は、所在地（市区町村内）に法人が存在することが確認できる公共料金の領収書でも受付してくれます。また、リース車両など、所有者と使用者が違う場合や、定置場が違う場合は、使用者及び定置場が所在地（市区町村）にあることが確認できる書類の添付が必要です。

準備物

• ナンバープレート
• 法人の印鑑

窓口機関

下記、社用車が原付（原動機付自転車：排気量50cc以下）である場合に窓口となる機関を紹介します。

法務局

法務局では、廃車手続きしたい原付を所有している法人の登記事項証明書、印鑑証明書を取得する必要があるので、直接窓口に出向くか、インターネット経由で法務局に申請するかいずれかの方法で書類を取得するときに利用します。

市区町村役場など

原付の場合、廃車手続きはナンバープレートを受けた自治体の市区町村役場となります。普通車や軽自動車とは異なり、陸運局へ行っても手続きできないので、事前の注意が必要です。

廃車手続きの流れ

注意点

法人名義の原付を廃車するときは、支店や店舗などが複数あると、バイクの台数も必然的に増えてきます。そのような場合、原付を処分するときに積載車が必要になるので、業者にまとめて依頼しないと大きな工数が発生します。積載車はレンタルすると数万円しますが、廃車業者に依頼すれば、再販価値のある車種などであれば無料か買取で対応してくれます。

ローンやリースの法人名義の車の廃車について

法人名義の車の場合、経費とするのか資産とするのかなど経理処理上の選択により、一括払いではなくローンやリースを選ぶことが多い傾向があります。ディーラーやリース会社と契約している社用車は、所有権がディーラー系列の金融事業者、リース会社の場合はリース元企業の所有権となっているのが通常です。

そのため、法人名義の車を廃車するには、車両の所有権が自社になっているかを確認する必要があります。確認自体は、自動車検査証の所有者欄をチェックすることで、誰がその車両を請雨していることになっているかがわかります。

もしも、自社以外が所有権を有している場合は、完済していれば名義変更の依頼をすればOK。完済していないのであれば、残債を支払った後、名義変更をした上で廃車となります。リースの場合は、契約期間を確認して期間満了のタイミングで返却、残りの期間が長い場合は各社の契約条項に則り残額を支払うなどの手続きを踏んだ上での返却となります。

このことからもわかるように、法人名義の普通車/軽自動車/原付や、他にもトラックなど様々ある車両を廃車するには、最低限、所有権が自社にある必要があります。万が一、他の会社が所有権を持っている車両を解体したりしてしまえば、大きなトラブルになる可能性があります。

ローンが残っている車、リース契約して名義変更が済んでいない法人名義の車を廃車するときは、真っ先に『所有者が誰か』を確認してから対応を検討しましょう！！

法人名義の車の廃車が得意な業者

法人名義の車を廃車するのが得意な業者を探すとき、最も重要なことは、社用車の廃車を代行するだけの価値を享受できるビジネスモデルを展開している事業者なのかどうかです。個人所有の車を廃車する場合よりも、法務局や経理上の手続きや管理についてどうしたらいいかをアドバイスする必要があり、非常に手間のかかる対応を強いられることから、法人名義の車両の廃車は避けられがちです。

以下、どのような廃車業者が法人名義の車の廃車が得意なのかについて、Win-Winの関係を成立させて安全に完了させられるかという視点で紹介します。

No1.廃車引き取り業者

廃車引き取り業者が一番にランクインする理由は、解体処分/レッカーや積載車による引き取り/廃車手続き代行はもちろん、法人名義の車の廃車手順や注意点について総合的にアドバイスできるからです。特に走行距離が10万・20万キロを超えている車両や、故障した車両車、事故車になってしまった社用車の場合、レッカー代無料で依頼できるケースが多く、資源として収益を得るためゼロ円で依頼できることが多いため非常におすすめできる業者といえます。

No2.車両解体業者

車両解体業者が二番目にランクインするのは、資源として車両解体や廃車手続き代行をお願いしても、更に追加で料金が必要となるような市場価値が無くなってしまった社有車を廃棄するとき、車検切れや自賠責保険切れで動かせない車であり、廃車引き取り業者も好まないような車の処分代行を有償で引き受けてくれることが理由です。

No3.中古車買取業者

中古車買取業者が、三番目に法人名義の車の廃車が得意と言える理由は、走行距離が10万キロを超えていなくて問題なく走行できる車両の販路を持っていて、廃車引き取り業者や車両解体業者とは違って買取額の査定ができるという点です。

廃車買取業者が高価買取と謳っているCM等もありますが、実際に高価買取と言われている事例の多くが、自動車税/重量税の還付金や自動車保険の返戻金にプラスして、気持ち的な１～２万円の資源ごみとして得られる可能性のある収益の一部です。

中古車買取業者の場合、買い取れない場合には、正直に『再販する価値が見込めないので費用をいただきます』と言ってくれるので、そのような場合には、廃車引き取り業者や車両解体業者に依頼する方法が実際には損しないというのが業界の実情です。

まとめ

これまで、法人名義の車の廃車について、普通車/軽自動車/原付など企業が多く導入している車両について網羅してきましたがいかがでしたか。

法人格をもつ会社組織が、自社所有の車両を廃車するとき、どのような必要書類や準備物があり、行く必要のある窓口はどこの機関かが明快になったのではないでしょうか。

当社では、個人・法人を問わず、既に市場価値がなくなった車両や、どこの業者も相手にしてくれない故障車、事故車、放置車両等の難しい事情がある車の廃車を専業にしております。

楽して稼ぎたい気持ちは山々ですが、助けが必要な人や組織のお役に立ちたくて始めた商売なので、Win-Winを保ちながら共存共栄できるラインで、出来るだけお得に利用していただきながら、私達自身も事業を継続していけるよう努めています。

車の廃車をどうしたらいいか分からなくて困っているなら、是非一度、廃車戦隊引き取りレンジャーにご相談ください。

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