無断駐車って判断するときの定義は？「見知らぬ車が停まっている…」「所有者も目的もわからない…」「迷惑だから取り敢えず移動させちゃおうかな…」など、お困りの方向けに、初期判断～対処～今後の防止策を中心に解説。
関東一円、および周辺地域を中心に、車両撤去や処分サービスを展開しているヒキトリレンジャーがご案内する無いようなので、安心してご覧ください。
無断駐車とは？
まず基本を押さえて、あなたに許可を得ないまま、迷惑な無断駐車行為をしている車の判別をすることで、正しい対応ができるよう準備しましょう。
そもそも「無断駐車」の定義は？
無断駐車とは、土地の所有者や管理者の許可を得ないまま、他人の駐車スペースや私有地に車を停める行為のことです。
- 月極駐車場の契約者以外が無断で利用する行為
- 商業施設の駐車場を長時間にわたって占有する行為
- 住宅地の空きスペースに勝手に停める行為
上記に限らず、コンビニ、コインパーキングなど、私有地の敷地などに本来の目的や期間の範囲を超えて駐車する迷惑行為は、すべて無断駐車にあたります。
「駐車違反」とは何が違うの？
無断駐車と駐車違反はよく混同されますが、適用される法律が異なります。
駐車違反は、道路交通法によって取り締まられる公道上の問題です。交差点付近や駐車禁止標識のあるエリアに停めた場合が典型例で、警察や駐車監視員が対応します。
一方、無断駐車は私有地でも発生するため、道路交通法の対象外となり、警察は「民事不介入の原則」が行動を制限するため、直接的に対応することが難しくなります。（事件性がある場合は介入可能な場合が多い傾向もありますので要確認！）そのため、土地の所有者自身が対応を考えなければならない、という点が駐車違反と無断駐車の最大の違いです。
放置車両とは何が違うの？
無断駐車と放置車両の、明確な定義は曖昧ですが、許可の範囲外で『長期間放置されている車両のこと』を指す言葉として認識してください。ただし、放置車両の場合、私有地と公道の両方で用いられる呼称である点が異なります。
無断駐車が引き起こす3つの問題
①土地所有者への直接的な影響
最も困るのは、本来使いたい場所（敷地）が使えなくなることです。
個人所有の私有地の場合）
自分の駐車スペースに見知らぬ車が停まっていれば、当然ながら自分の車を停められません。
事業者運営の私有地の場合）
駐車場などのスペースの契約者や利用者に提供して得るはずの料金を得られず、金銭的損害や景観を損うことで利用者減少など実害が生じることにつながります。
また、無断駐車を一度放置すると「あそこは停めても大丈夫な場所だから止めちゃおう。」という認識が広まり、同様の被害が繰り返されることもあり、悪い影響は増すばかりです。
②近隣住民とのトラブル
共用駐車場などで無断駐車が頻発すると、住民間の不満が積み重なり、人間関係に亀裂が生じることは珍しくありません。「誰が停めているのか」という疑心暗鬼が生まれ、思わぬご近所トラブルに発展する場合もありますので、無断駐車だと判断したら可及的速やかに記録を行い、警察に通報の上、状況について相談しましょう。
③駐車場などの経営者にとっては「収益損失」
月極駐車場、コインパーキングなどの有料駐車場を経営している場合、無断駐車は直接的な収益減につながります。正規の利用者が駐車スペースを使えずに機会損失が生じるだけでなく、「管理が甘い駐車場」という印象を与えてしまい、リピーターが離れてしまうリスクもあります。
特に近年は、SNSなどで、個人の人が簡単に情報を投稿・拡散することができるため、噂や憶測が独り歩きして風評被害の問題にさらされることもあります。
無断駐車されたときの対処法
1.まずは「張り紙・警告書」から
いきなり強硬な手段をとる前に、まずは穏やかな警告から始めましょう。
「ここは私有地です。無断駐車はご遠慮ください」といった文面の張り紙や警告書を車に貼ることで、相手に気づきを促せます。「監視カメラ設置中」「管理会社連絡済み」といった文言を加えると、より強い抑止効果が期待できます。
また、警告書は後々の証拠にもなるため、写真と合わせて記録しておくと安心です。
2.警察や弁護士に相談する
無断駐車の放置状況が改善しない場合や、車両の所有者が悪質な場合には、専門家に相談すること状況を好転させやすくなりますので、早期解決のためにもご検討ください。
警察に相談する場合）
私有地の問題は民事扱いとなるため、警察が直接動くことは難しいのが現状です。ただし、証拠として相談内容を記録しておくことには意味があります。暴力やトラブルに発展した場合は、刑事事件として扱われることもあります。
弁護士に相談する場合）
損害賠償請求の手続きや、相手方との交渉など、法的なサポートを受けられます。繰り返し被害に遭っている場合や、相手が特定できている場合は、早めに相談することをおすすめします。
3.レッカー移動（撤去するには）
無断駐車に苛立ってしまい、「邪魔だから勝手にレッカーで動かしてしまえ」と思いたくなる気持ちはわかりますが、最終的に問題を解消している人たちは冷静に対処しています。
日本の法律では、自力救済（自分で勝手に問題を解決する行為）は原則として禁止されています。土地の所有者であっても、車両所有者の同意なしにレッカー移動を行うと、逆に損害賠償を請求されるリスクがあります。
合理的な理由があり、どうしても移動が必要な場合は、必ず警察や弁護士に相談してから、適切な手順で行ってください。そして、移動させる際に車体に傷などをつけると大変なので、レッカー移動ができるプロに依頼して記録を残すことで、安心・安全を確保することが大切です。
対処法についての「まとめ」
ここまで解説した３つの対処法（手順）をご一読いただき、どうすればいいか、その方法についてイメージは湧きましたでしょうか？無断駐車は一時的（短期間）、敷地所有者や管理者の意図しない利用方法や範囲を超えた迷惑駐車行為であり、問題が長期化する前段階での早期解決を図る対処法を解説しました。
一方、月単位・年単位の無断駐車については、『放置車両』として扱うこととなり、車両の属性判断、所有者特定、問題解決へ向けた取り組み内容に変化が生じるのが常です。そのような、放置車両にお困りの方は、一般的な事情で放置されているのではないことがあるため、地域の放置車両撤去業者や弁護士、私たちヒキトリレンジャーのような対応に慣れた専門家にご相談ください。
それでは、ここからは、無断駐車に対応しながら、さらなる被害を生み出さないための予防策についてイメージを掴んでいきましょう。
無断駐車を防ぐための予防策
看板・注意書きを設置する
無断駐車を防ぐための抑止施策として、「無断駐車禁止」「違反車両には損害賠償を請求します」といった看板を目立つ場所に設置するだけでも、心理的な抑止効果が生まれます。看板の文面については、ご自身の管理物件の状況を踏まえつつ、近隣で運営されている物件などがあれば、そこに設置されている看板・注意書き内容を参考に製作会社に依頼して、ひと目でわかる目立つものを、目立つ場所に設置することが大切です。
賃貸物件内の駐車場、月極駐車場などの場合は、契約書で細かく判断要件と対応方針を定義して、契約締結するのが予防のポイントです。自治会がある物件であれば、住人と協力して、定期的な注意喚起を行うことが、風紀醸成にもつながるので検討してみましょう。
防犯カメラを導入する
防犯カメラの設置は、証拠収集と抑止の両面で有効です。「見られている」という意識が、無断駐車を思いとどまらせる効果があります。管理人や警備員による定期巡回も、同様の効果が期待できます。
防犯カメラを設置するだけではなく、防犯カメラに「防犯カメラ作動中」と書かれた目立つ色の看板をぶら下げたり、敷地内の随所に「迷惑駐車監視中」といった張り看板を設置することで、危機感を醸成する効果が見込めるので、ひとつの方法として検討材料に追加してみてください。
物理的な防止策を導入する
ゲートの設置、ポールやロックバーの取り付けなど、物理的に駐車できない構造にしてしまうのが最も確実な方法です。初期コストはかかりますが、長期的に見ると対応コストを大幅に削減できる場合もあります。
契約者向けのルールを明確化する
月極駐車場などでは、契約者専用のプレートやステッカーを配布し、利用者の識別を徹底することが効果的です。契約書に違反時の対応を明記しておくことで、抑止力にもなります。
そのほか、海外のアパートメントなどでは、認証キーの役割を果たす端末を車両に取り付け、そもそも契約関係に無い車両の侵入を防ぐことで無断駐車や放置車両への効果的な対策を講じています。
法律の観点から見た無断駐車
適用される法律は場所によって異なる
- 公道での無断駐車 → 道路交通法の違反として警察が対応
- 私有地での無断駐車 → 民法上の不法行為として扱われ、損害賠償請求の対象になりうる
私有地の場合は「民事問題」となるため、警察が積極的に介入できない場合が多い、という点は覚えておきましょう。
損害賠償請求は可能？
実際に損害を受けた場合（駐車スペースが使えない、収益が失われたなど）、損害賠償を請求することは可能です。ただし、証拠が不可欠です。無断駐車の記録は、日時入りの写真や映像、記録簿などを作成するなどして残しておきましょう。
よくある質問
大前提として、私有地での無断駐車は民事扱いになるため、警察が直接対処することは難しいです。ただし、刑事事件（脅迫・器物損壊など）に発展した場合は対応してもらえます。まず弁護士へ相談することをおすすめします。
いいえ。自力救済は法律上禁止されており、かえって訴えられる可能性があります。必ず専門家に相談してから判断してください。
被害の証拠（写真・動画・日時記録など）が必要です。証拠が揃っていれば、弁護士を通じて請求の手続きを進めることができます。
まとめ
無断駐車は、見過ごしていると被害が繰り返されたり、近隣トラブルに発展したりと、放置するほど問題が大きくなります。
まずは張り紙や看板などの穏やかな手段からはじめて、改善しない場合は警察・弁護士への相談を検討しましょう。あわせて、防犯カメラや物理的な対策による「そもそも停めさせない環境づくり」も効果的です。
早めの対応と日頃の備えが、トラブルを未然に防ぐ一番の近道ですので、やってはいけないこと「自力救済禁止の原則を前提とした対応」をベースに、自分で行うべき記録や照会の活用、専門家に任せたほうが安心な「所有者への連絡と撤去作業」を切り分けていきましょう。
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