私有地にある放置車両撤去する６つの手順！自分の土地を奪還しよう

私有地にある放置車両を撤去！

私有地にある放置車両を撤去したいけど、何から始めればいいのか、もしも自分自身のみに危険が及んだらどうしようかという不安を感じて対処できずに困っている人のため、自分が管理している土地（私有地）に無断で乗り捨てられた自動車による迷惑行為を解決へと導くための手順を僅か６ステップで解説します。

自分の土地を勝手に占拠している自動車の所有者から、私有地に与えられている当たり前の権利を取り戻し、自分の土地を奪還するため少しの時間、この記事を参考に、放置車両を撤去するための手順を身につけてみてください。

手順１：状況把握＆所有者の特定

まず、私有地に置かれた放置車両の状況を把握し、所有者を特定する必要があります。

放置車両が土地に置かれた年月日を確認する

放置車両がどのくらいの期間、土地に置かれているのかを確認します。これにより、放置期間に関する法的な規定が適用されるかどうか判断することができます。

放置車両の所有者を特定する

運輸支局もしくは軽自動車検査協会に登録事項等証明書の交付申請を行うことで、放置車両の所有者を特定することができます。登録事項等証明書にはナンバーや車体番号などの情報が記載されています。

ナンバーもしくは車体番号を確認できず、所有者を特定できない場合

ナンバーや車体番号を確認することができず、所有者を特定できない場合は、弁護士や専門の撤去業者に相談することをおすすめします。彼らは所有者の特定や対応に経験を持っているため、効果的な解決策を提案してくれます。

放置車両の所有者に連絡を取る

所有者が特定できた場合、放置車両の所有者に連絡し、その撤去を依頼します。ただし、怪しい車の場合は相手が危険人物である可能性も考えられるため、安全を確保するために弁護士や専門の撤去業者に依頼することをおすすめします。

警察から所有者へ指導が行われる場合も

公共施設や公道などの場合、警察から所有者への指導が行われることもあります。警察は原則として私有地に放置された自動車に対しては対応しないため、所有者への指導が行われることは稀です。

以上が手順１の内容です。放置車両の状況把握と所有者の特定は、撤去手続きを進める上で重要なステップです。

手順２：警察署に通報

まず、私有地に放置された車両を撤去するためには、まず警察署に通報する必要があります。通報する際は、事案の詳細や土地の住所地を伝えることが重要です。

警察官が現場にやって来て、放置車両の実際の状況を視察します。この際、撤去のための手続きや証拠の収集について詳細に相談することができます。

そして、警察官に対して被害届を出す旨を伝えましょう。被害届は、のちのち有利となる重要な記録ですので、忘れずに提出するようにしましょう。

ただし、警察の対応は場合によって異なります。公共の場や道路などの場合は警察の対応を得やすいですが、私有地に放置された車両の場合、警察は原則として民事不介入の立場を取るため、すぐには動くことができない場合があります。そのため、専門の撤去業者や弁護士に相談することも検討しましょう。

被害届はのちのち有利となる記録である

被害届を出すことで、放置車両の撤去に向けての手続きや証拠集めが容易になります。被害届には、放置車両の所有者特定や撤去の要請などが明記され、後の裁判や交渉において有利に働くことがあります。したがって、放置車両の問題を解決するためには、被害届をしっかりと提出することが大切です。

手順３：警告の発信

1. 状況を記録する写真を撮影する（車両と周辺がわかる風景写真）
2. 放置車両の所有者に連絡して撤去を交渉する
3. 放置車両の車体に警告文を貼り付ける

記録用の書類を作成する（写真、図面、放置開始を確認した日、車種やナンバーなど車両方法、知り得る経緯や所有者情報、記録者に関する情報など）

放置車両の所有者に連絡するためには、所有者の連絡先を入手する必要があります。警察の調査を通じて所有者を特定し、連絡先を入手することができます。

所有者には、放置車両の撤去を要請するための書面や内容証明郵便を送ることが有効です。具体的な要請内容や期限を明記し、迅速な対応を求めます。

また、放置車両の車体には警告文を貼り付けることで、所有者に対して注意を促します。警告文には撤去の要請や対応の期限などを明記し、所有者に対して迅速な行動を促します。

放置車両の警告文テンプレート＞

さらに、状況を明確にするために、放置車両の周辺を示す風景写真を撮影します。車両の位置や状態、周囲の状況などを記録し、後日の証拠として活用します。

最後に、放置車両の撤去に関する記録用の書類を作成します。この書類には、放置車両の写真や図面、放置が始まった日時、車種やナンバーなどの車両情報、知り得る経緯や所有者情報、書類を作成した人の情報などを記録します。これにより、後の手続きや証拠として活用することができます。

手順４：状況に応じた撤去手段の検討

放置車両の撤去手段を考える際には、以下のポイントに注意しながら進める必要があります。

警察に記録用の書類を提出

警察には放置車両の状況を説明し、記録用の書類を提出しましょう。これにより、警察が関与していることや進展の状況が記録として残されます。

放置車両撤去業者や弁護士に報告して対応策を決める

放置車両の撤去には専門の業者や弁護士の助けが必要になる場合があります。報告して相談し、最適な対応策を決めることが重要です。

内容証明を郵送するのはどのような場合かの説明とコツ

所有者に対して内容証明郵便を送ることで、正式な通知を行うことができます。その際には、具体的な問題点や要求事項を明確にし、公正証書を添付することが効果的です。

民法第239条（無主物の帰属）の適応が可能

放置車両が所有者不明のまま一定期間経過した場合、民法第239条に基づいて所有者が放棄したとみなされることがあります。この適応を利用することで、撤去手続きを進めることができます。

放置車両の撤去及び処分を合法的に可能にする法律は存在しない

放置車両の撤去や処分については、特定の法律で明確に定められているわけではありません。そのため、状況に応じた対応策を慎重に検討し、法的なステップを踏む必要があります。

手順５：撤去の実施

放置車両を撤去するためには、所有者の許諾が必要です。

所有者の許諾がとれたので放置車両を撤去する

手続きが進み、所有者の許諾が得られた場合は、放置車両を撤去することができます。撤去には、弁護士や放置車両撤去業者を利用することが一般的です。

弁護士を介したの場合流れと費用相場

弁護士を介して放置車両の撤去を行う場合、まずは弁護士に相談し、手続きを進めます。弁護士は所有者との交渉を行い、許諾を取り付ける役割を担います。費用は、弁護士の活動時間や交渉にかかる経費などによって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度かかることがあります。

放置車両撤去業者を介したの場合流れと費用相場

放置車両撤去業者を利用する場合、業者に撤去の依頼をし、所有者の許諾を得ます。業者は撤去作業を行い、撤去後の処分や清掃も行ってくれます。費用は、撤去する車両の大きさや状態、業者の料金体制によって異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度かかることがあります。

所有者が不明瞭な場合でも撤去が可能

所有者が特定できない場合でも、法的な手続きによって撤去することが可能です。裁判所に提訴し、撤去命令を取得することで、強制的に撤去することができます。ただし、裁判手続きは時間がかかる場合がありますので、専門家の助言を仰ぐことをおすすめします。

手順６：放置車両の再発防止

放置車両の撤去が完了した後は、同様の問題が再発しないように対策を取る必要があります。以下はそのための手順です。

管理規程の改定や駐車場の管理強化など

私有地の駐車場や敷地内に放置車両が発生しないようにするためには、管理規程の改定や駐車場の管理強化が必要です。まず、駐車場の利用者に対して管理規程を改定し、放置車両を放置することの禁止や、適切な管理の必要性を明確に示します。

また、駐車場内のセキュリティの強化も重要です。セキュリティカメラの設置や見回りの強化など、不正な

私有地にある放置車両撤去するときの注意点

私有地に放置された車両を撤去する際には、以下の注意点を守る必要があります。

違法駐車であっても勝手に撤去するのは違法

私有地に放置された車両に対しては、所有者の許可を得て撤去する必要があります。違法駐車であっても、勝手に車両を撤去することは法的に問題があります。撤去する前に、所有者の同意を得るか、適切な手続きを踏むことが重要です。

手順を踏まずに解錠するのは違法

放置車両の所有者の許可を得ることなく、勝手に解錠して撤去する行為も違法です。車両の所有者の権利を侵害することになり、法的なトラブルを引き起こす可能性があります。適切な手続きを踏んで撤去するようにしましょう。

事件性がある可能性を排除しないこと

放置された車両には事件性がある可能性もあります。万が一、放置車両が事件や犯罪に関連している場合、捜査機関の捜査を妨害することになります。また、放置車両の所有者が危険人物である可能性も考えられます。自身の身の危険を避けるためにも、専門の撤去業者や弁護士に相談することをおすすめします。

放置車両が問題となる背景

公共の場だけでなく私有地にも車が放置されることがあります。このような放置車両は、占拠された土地の利用を妨げるだけでなく、景観や安全面にも問題を引き起こします。

しかし、放置車両を撤去したいとしても、法律の規定により手続きが必要となります。所有者の同意なしに車両を勝手に撤去することは違法であり、所有者に土地を不法に侵害されたとして、無断侵入した罪（建造物侵入）や土地を侵害した罪（不法占有）が問われる可能性があります。

まとめ

ここまでの話題を総括すると、私有地に放置された車両の撤去手続きには、以下の手順が必要ですので最後にご確認ください。

まず、所有者を特定し、連絡先を入手します。その後、所有者に書面や内容証明郵便で撤去を要請します。所有者が応じない場合は、裁判所に訴えて撤去命令を出してもらいます。裁判所からの命令が出れば、強制執行を行って放置車両を撤去します。

ただし、手続きには時間がかかることがありますので、弁護士や専門家に相談することをおすすめします。また、自身が解錠や撤去を行うことは違法ですので、注意が必要です。

私有地に放置された車両の撤去は、所有者の許諾がある場合でも、違法な侵入や撤去を行うことは違法ですので、法的な手続きを踏まなければなりません。それには時間と労力が必要ですが、自分の土地を取り戻すためには必要な手続きとなります。

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放置車両の悩みを解消する情報

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