放置車両撤去に強い業者を選ぶなら
実績豊富なヒキトリレンジャー

警察/NEXCO各社/弁護士/管理会社など放置車両撤去で連携実績が豊富

放置車両を撤去したいけど、法に触れる恐れがあり『自分でどこまでできるかわからない…』とお困りの方へ、当社では放置車両に気づいた初期段階から、撤去完了までを一貫してサポートする「安心・安全・安価で使い勝手の良いサービス」を提供しています。

ヒキトリレンジャーの
放置車両撤去が選ばれる理由

理由１豊富な撤去実績！

当社の『放置車両撤去サービス』は、官公庁、NEXCO各社、弁護士、駐車場や商業施設などの管理会社様からのご依頼をいただく中で成熟してきた経験とスキルをベースにノウハウを重ねてきました。不法に駐車違反状態を続けられ、土地や施設の収益に悪影響を与える放置車両を、所有者特定から交渉、そして撤去や廃車に至るまでワンストップで支援してきた実績には一定の定評があります。しかも、20年間、放置車両の車両所有者とのトラブルはゼロ！！安心してご利用ください。

理由２
スピード対応！

豊富な放置車両撤去実績を積み重ねた結果、『ウィットに富んだ交渉』を強みとするスタッフが対応するため、親身でスムーズな傾向があります。

理由３
再委託ゼロ宣言！

当社なら、全て自社対応なので、見えないところで再委託して、お客様への実際の請求が高くなるということはありません！安心して相談してください。

理由４
費用負担軽減！

お客様には、放置車両の被害者が負担する撤去費用について、できる限り負担軽減するための助言やサポートを提供するのでご相談ください。

理由５
20年の実績！

日本初の廃車代行事業を始めた先代より事業継承してから２０年。放置車両を含め、廃車買取・引き取り等の対応台数5,000台。

放置車両の撤去はお任せ！

月極駐車場やコインパーキングなどに置き去りにされた放置車両の撤去・引き取り処分を代行します。お客様のお悩みに合わせて、所有者特定のための調査を代行、レッカー車や積載車（時にはクレーン車）で出動して、放置車自動車の引き取りに上がります。

マンションの駐車場や駅などの地下駐車場に放置してある車のカギの無い不動車や、長期にわたり立体駐車場などに放置してある所有者の判らない放置車両や放置自動車などの撤去や処分もお問い合わせください。放置車両の撤去では東京都から神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県、長野県の一部地域、新潟県の一部地域、名古屋市までレッカー車で出動します。

☆ご予約後なら夜間引取も承ります！

重要なお知らせ

放置車両を見つけたら、勝手に移動すると『自力救済禁止の原則』に抵触してしまうので、まずは警察へ通報して盗難など事件性の有無の確認をしましょう。事件性が無い場合、警察には『民事不介入の原則』がありますが、記録は撤去へ向けた動きに重要な役割を果たします。わからないことは、私たちヒキトリレンジャーにご相談ください！最後まで寄り添わせていただきます！！

駐車場の形や土地の種類によって、踏むべき手順も必要な車両も変わります。それぞれの進め方は コインパーキングの放置車両／マンション駐車場の放置車両／立体駐車場の放置車両 でも解説しています。

放置車両の撤去は法令厳守が原則

最重要の注意点！

放置車両を撤去する前に、事件性や所有者の有無など、確認すべき重要事項と踏むべき手続きが多々あります。ご自身の所有物などでない場合には、警察への届け出が必要な場合も当然ありますので、まずは現状をお教えください。

ご自身が勝手に放置された車を処分してしまい、面倒なトラブルを招くというケースも決して少なくはありませんし、どのような人が裏に絡んでいるかなども慣れた人間でないと、判断を見誤ると厄介事を誘発しかねません。

ヒキトリレンジャーでは、お客様からのヒアリング結果に基づき、計画的な撤去のために必要事項のまとめやスケジューリングを行い、安心の放置車両撤去サービスをご提供することが可能です。

注意点
当社は、廃車代行サービスの専門業者なので、『レッカー移動』のみのご依頼はお断りしております。

自分で進める場合と、業者に依頼する場合の違い

放置車両は、土地の所有者が自分で手続きを進めることもできます。業者に頼まなければならない決まりはありません。ただし所有者の照会・交渉・車の運び出し・廃車手続きが、それぞれ別の窓口に分かれているため、途中で止まってしまう例が多いのも事実です。

分かれ目は「所有者と連絡が取れているかどうか」です。所有者と連絡がついて承諾が取れているなら、車を引き取って廃車にするだけで終わることも少なくありません。その場合はご自身で進めても大きな負担にはならないため、私有地の放置車両を自分で撤去する手順を読みながら進めていただいて構いません。

反対に、連絡がつかない・所有者が分からない・相手が撤去に応じないという状況では、手続きが一段深くなります。この段階から先を自分だけで進めるのは負担が大きいため、ご相談いただくケースが多くなっています。

放置車両撤去業者の選び方 ── 依頼前に確認したい5点

放置車両の撤去を扱う会社には、車を運ぶだけの会社と、所有者の特定から廃車手続きまで扱う会社があります。同じ「撤去」という言葉でも、任せられる範囲がまったく違います。依頼先を決める前に、次の5点を確認してください。

1. 所有者の特定から任せられるか

レッカー移動だけを請け負う会社に頼んでも、放置車両の問題そのものは片づきません。所有者の照会や交渉が残ったままでは、車を動かす段階に進めません。照会・交渉・撤去・廃車のどこまでを引き受けるのかを、最初に確認してください。

2. 「すぐ運び出せます」と言う業者ではないか

所有者の確認も承諾も取らないまま撤去を持ちかける会社があります。業者に頼んだからといって依頼した側の責任が消えるわけではありません。後から損害賠償や刑事責任を問われるおそれがあるのは、依頼した土地の所有者も同じです。手順を省く提案は、安さではなく危険と考えてください。

3. 再委託していないか

受注した会社が別の業者に流すと、中間マージンの分だけ請求が上がります。当社はレッカー車・積載車を自社で保有し、撤去から廃車手続きまで自社で対応するため、見えないところで金額が積み上がることはありません。

4. 廃車の手続きまで完了させられるか

車を運び出しただけでは終わりません。解体した車は永久抹消登録、一時抹消登録済みの車を解体した場合は解体届出。この手続きまで済ませないと、自動車税の課税や車検証上の名義がそのまま残ります。引き取り後の手続きを誰が行うのかを確認してください。（出典：国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「抹消登録」）

5. 撤去したあとの対応まで含まれているか

土地の所有者が最も不安に感じるのは、車を処分したあとで所有者や関係者が現れたらどうなるのかという点です。撤去して終わりの会社か、その後の窓口まで引き受ける会社かで、万一のときの負担がまったく変わります。

撤去したあとに所有者が現れたら

「車を処分したあとで持ち主が出てきたら、どうなるのか」。これは撤去を決めきれない理由として、最もよく挙がる不安です。

結論から言うと、この不安に対する備えは「撤去そのもの」ではなく、撤去に至るまでの記録です。所有者を照会した記録、警告文を貼った日付と写真、送った書面、相手とのやり取り。これらが揃っていれば、手順を踏んだうえでの撤去であることを示せます。

逆に、記録が無いまま車を動かしてしまうと、相手から「動く車だった」「車内に高価な物があった」と主張されたときに反論する材料がありません。急いで運び出すことが、いちばん危ない選択になります。

当社では、撤去に至るまでの経緯を書面と写真で残したうえで作業を行い、撤去後に連絡があった場合の窓口もお引き受けしています。20年間トラブルが起きていないのには、ここに理由があります。

放置車両撤去対応エリア

放置車両撤去～廃車する場合、お車のナンバーではなく、私たちが車両を引き取りに伺う場所が『廃車対応エリア内』でしたら撤去を代行させていただくことが可能です。車両の所有者ご本人様はもちろん、土地や施設の所有者様、不動産会社様など「名義人不明の車両」に悩まれている場合も対応可能です。

９都県エリア

対応する9都県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・静岡県です。判断の基準になるのは車のナンバーに書かれた地名ではなく、私たちが車両を引き取りに伺う場所です。放置されている場所がこの9都県の中であれば、ナンバーが他県のものでも、ナンバーが付いていない車でも対応できます。

当社では、上記９都県を放置車両撤去・廃車対応エリアに設定。１都３県をメインとして、そのほかの地域については、一部対応していない場所もありますので、下のボタンリンクより『市区町村』までご確認ください。

放置車両の撤去と廃車費用について

業界最安値級

着手金：15,000円

自前レッカーだから安い！

車検証が無い場合・所有者がディーラーや信販会社の場合

放置された車では、車検証が見つからないことや、車検証の所有者欄がディーラー・信販会社になっていることがあります。その場合も手続きは進められます。かかる費用は次のとおりです。

いずれも税別です。書類の集め方そのものは私有地の放置車両を自分で撤去する手順で解説しています。

撤去から廃車完了までの費用を、通しで積算すると

放置車両の撤去費用は、「着手金いくら」だけを見ても実際の請求額が分かりません。ここでは上の料金をもとに、よくある4つの状況で最初から最後までいくらになるのかを通しで積み上げます。

いずれも税別です。バス・トラック・キャンピングカーなどの特殊車は料金体系が異なります。金額が確定するのは現地の状況を確認したあとのお見積もり時で、上の表はご依頼前に見当をつけていただくための目安です。

自分で進めた場合、公的な手数料はいくらか

所有者を調べるには、登録事項等証明書を請求します。現在の車検証の内容だけを見る「現在証明」が1両につき400円。過去の名義変更などの履歴まで含む「詳細証明」が1,200円です（履歴が長い場合は1頁追加ごとに400円）。手数料そのものは、決して高くありません。（出典：国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「登録事項等証明書の交付請求」）

ただし、この証明書は請求すればすぐ出てくるというものではありません。請求にはナンバープレートの文字・数字すべてと車台番号の下7桁が必要です。さらに、何のために必要なのかという請求の事由を書き、運転免許証などの身分証を提示することが求められます。車台番号は車体に打刻されているため、鍵の無い車やゴミで埋まった車では、確認そのものが難しいことがあります。

費用が跳ね上がるのは、証明書の段階ではありません。その先の、レッカーの手配、保管場所の確保、相手が応じない場合の法的手続きです。ここに入ると、金額よりも先に時間がかかります。内訳をもう少し細かく知りたい方は放置車両撤去の費用をご覧ください。

リサイクル料金が未払いの場合

自動車リサイクル法にもとづくリサイクル料金は、本来は所有者が新車購入時や車検時に預託しておくものです。預託されていない車を廃車にするときは、この分をあらためて負担することになります。金額は車種や装備（エアバッグの数、エアコンの有無など）によって変わり、車台番号から個別に検索できます。（出典：公益財団法人 自動車リサイクル促進センター「リサイクル料金について」）

放置車両撤去サービスの流れ

ご相談から撤去完了までにかかる期間

期間を決めるのは、当社の作業ではありません。所有者の照会と、相手からの返事です。作業だけを見れば1日で終わる撤去でも、所有者と連絡がつかなければ、そこで止まります。

実際の日数は、大きく3つに分かれます。所有者と連絡が取れて撤去の承諾が得られた場合は、ご依頼から数日で片づくこともあります。連絡はついても返事が滞る場合は、書面のやり取りの分だけ数週間単位になります。連絡がつかず、法的手続きに進む場合は数か月かかることがあります。ここには、公示送達（相手の所在が分からないときに、裁判所が書類を預かっている旨を公示して、書類が届いたものとして扱う手続き）の期間も含まれます。

日数を一律にお示しできないのは、段取りを持っていないからではなく、相手の反応という、当社にも動かせない部分が期間の大半を占めるからです。「最短即日」とだけ書かれた説明は、所有者の承諾がすでに取れている状況だけを指しています。

先に動かせるのは、最初の3段階です。ご相談の時点で車種・ナンバー・車台番号・放置に気づいた日付が揃っていると、所有者の照会まで一気に進められます。所有者が分からない場合の進め方は所有者が分からない放置車両の対処、相手が応じない場合は裁判所を使う場合の手続きで詳しく解説しています。

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放置車両撤去と廃車について「よくある質問」

まとめ

放置車両の撤去でつまずくのは、車を運ぶところではありません。所有者を調べ、連絡を取り、承諾を得るまでの段取りです。登録事項等証明書の請求には車台番号の下7桁が要り、鍵の無い車ではその確認自体に手間がかかります。相手から返事が来なければ、そこから先は法的手続きになります。自分で進めるか業者に頼むかの分かれ目は、費用の大小ではなく、この段取りをどこまでご自身で背負えるかにあります。

当社は、所有者の照会から交渉、レッカーでの引き取り、永久抹消登録までを自社で行い、再委託していません。費用は着手金15,000円に、鍵の有無や自走の可否といった作業オプションを積み上げる形で、撤去後に所有者から連絡があった場合の窓口もお引き受けします。先代からの事業継承後20年、放置車両の所有者とのトラブルは発生していません。

放置されている場所が9都県の中にあるなら、まずは車の写真と、放置に気づいた日付だけでもお知らせください。撤去に進むかどうかの判断からご相談いただけます。

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