無断駐車に悩まされている私有地の所有者様、オーナーから管理を任されている業者様、本記事では私たちヒキトリレンジャーの撤去ノウハウを含む対応方法を公開しています。主に、駐車場への長期間の無断駐車による被害解決相談が多いのですが、内容としては短期と長期両方に対応しておりますので、安全かつ早期に解決するための参考にしてみてください。
無断駐車の車両でも、持ち主がいるので「勝手に動かす」「手を出す」「勝手に処分する」等の行為は、『自力救済禁止の原則』に抵触して加害者になってしまうので厳禁です！！
本記事を読む時間が無く、とても急いでいる方は当社（ヒキトリレンジャー）のような専門業者や弁護士にご相談ください。
無断駐車について
無断駐車とは何か？
無断駐車とは、主に私有地である駐車場などの土地に、所有者の許可を得ずに車を駐車する行為や、本来定めた期間を超えて不正利用する行為などを指します。理由は様々ですが、私有地の所有者にとっては長期化するほど、損害が積み上がる迷惑行為であると言えます。
特に、有料駐車場、商業施設に併設されている駐車場、賃貸物件の駐車スペースなどで発生することが多く、私有地であるがゆえに警察が介入できず、問題が長期化する事例が後を絶たない状況です。
無断駐車が原因のトラブルを避けよう！
無断駐車が発生すると、当然ながら『その場を活用できない』という状況が引き起こされ、不利益を被るのは施設や土地所有者となります。そうなれば、被害者はオーナーさんということになるのですが、無断駐車の車両を勝手に移動したり、懲らしめようと過度な対策を講じたりすると、逆に加害者扱いとなり車両の所有者から訴えられてしまうことがります。
大切なことは『動かさない』『警察へ通報する』『所有者を特定する』の３つで、冷静に行動しながら記録を残し、誰が、どのような理由で無断駐車状態になっているかを調べることで、対応の安全性を確保しつつ問題解決を目指すことが重要です。
私有地への無断駐車でも警察は介入できない
公道など国や自治体が管轄する地面などに、車を無断駐車すると道路交通法による駐車違反で警察に切符を切られ、罰金を支払う必要がありますよね。自動車運転免許を持っている人なら、誰しもが知っていることなので、私有地への無断駐車でも、当然、警察が動いてくれると考えるでしょう。
しかし、私有地の場合は、民事不介入の原則という法律が警察を動けなくしてしまうのです。
そのため、土地所有者（管理運営会社を含む）は、無断駐車した人を特定して、相手方と交渉したり、場合によっては民事訴訟を通じた解決をせざるを得ないのが実情です。
ただし、車両が「盗難車の場合」「事故に絡んでいる場合」「事件に関連がある場合」については、盗品や証拠品扱いになるので、そのような場合には警察が動く要件を満たすこともあります。
ですので、まずは焦らず冷静に、これから説明する無断駐車への対応方法を読んでみてください。対応中は、本記事を開きながら進めると、安心して対応いただけるかと存じます。
無断駐車への対応方法
無断駐車への対応を３～５ステップで解決へ導く方法を解説します。
進み具合や、条件分岐により最短３ステップ、最長で５ステップまでで駐車場などの私有地から無断駐車車両を撤去移動することを目指す内容ですので、ご確認いただきながら進めてください。
1. 警察に相談する
まず、無断駐車が発生した場合には警察に相談することを検討しましょう。
ただし、私有地内の無断駐車は原則として民事上の問題とされ、警察の介入が制限される「民事不介入」というルールが適用されます。そのため、警察は直ちに強制撤去などを行えない場合が多いです。
ただし、安全や周辺の秩序に影響を与える可能性がある場合や、緊急性のある事態が発生している場合には、警察が何らかの対応を行うことも期待できます。相談の際には、以下の情報を用意しておくとスムーズです。
これら主に３つの情報を準備したら、所轄の警察署や最寄りに交番に連絡して、まず相談ベースの通報を行ってください。しっかり準備をすることで、警察官の方に対して、正しく説明ができ、相手からの質問に対してわかっている情報を的確に提供できるようになります。
私有地放置車両関係位置図のフォーマットは、関東と四国地方など地域により、若干異なります。関東版だと写真を貼るのですが、四国だと図を書くスペースのみです。ご自身が申請する窓口のホームページ、その他、電話等でご確認ください。
通報後は、一旦、警察からの連絡を待ちましょう。連絡が来たら、結果次第で動き方が変わるので、下記の「事件性ありの場合」「事件性なしの場合」のどちらかに分岐して読み進めてください。
＜下記、その後の分岐による手順変化など＞
事件性ありの場合
無断駐車している車両が、何らかの事件や事故に絡んでいる場合には、その後の対応が警察が介入した捜査や検証に移行しますので、警察主導に切り替わります。そのため、その後の対応は、警察に委ねて見守ることとなります。必要に応じ、車両は警察が引き取り、証拠品として撤去・保管するので、土地所有者の対応は終了となります。
事件性なしの場合
警察からの報告で、事件性などが無いことが判明した場合は、張り紙（警告文）や所有者照会手続きなどの手順へ移行します。順を追って説明していきますので、手順とやるべき内容、注意点などを確認しながら進めてください。心配なときは、私たちのような専門業者や弁護士にご相談ください。
2. 警告と所有者特定
ここからは、所有者が戻ってきた場合に読ませる警告文（張り紙）貼り付け、誰が所有者かの確認を同時並行で進めていきます。
①警告文の貼り付け
警告文は、本サイトで複数種類のテンプレートと、ダウンロードデータを無償提供しているので下記の記事で使い方も含めてご確認ください。ご自身で考える場合にも参考にしてみてください。
無断駐車を解決するための実践的な手法として、張り紙による注意喚起が挙げられます。無断駐車された車両の見える位置に明確な警告文を貼ることで、車両所有者へ対応を促します。この際、「私有地での無断駐車は迷惑行為であり、必要に応じて法的措置を講じる可能性がある」といった文言を使用することで、問題行動への抑止力が期待できます。
注意点：警告文に過激な表現、損害金額などを書くと、加害者側の感情を荒らげて逆効果になることがあるので、ご自身で作成する場合にはご注意ください。
②所有者の特定
放置車両を正しく処分するには、まず車の所有者を特定する必要があります。
普通車の場合は運輸支局に「登録事項等証明書」を請求し、所有者や使用者の情報を確認します。
その際、ナンバープレート番号や車台番号、本人確認書類（運転免許書、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、健康保険証）、手数料（現登録内容の場合は300円、現在～過去の登録内容の場合は1000円。納付書がもらえるので窓口に提示しましょう。）などが必要です。
詳細な申請方法は「自動車検査登録総合ポータルサイト」をご覧ください。
ただし、鍵がかかっていて車台番号を確認できない場合でも、私有地に放置された車両であれば「私有地放置車両関係位置図」を提出することで、ナンバー情報だけで請求できます。
軽自動車の場合は登録制度が異なるため、軽自動車検査協会に「検査記録事項等証明書」を請求します。申請の詳細確認：軽自動車検査協会サイト
なお、ナンバーや車台番号が確認できない場合は、別の手続きが必要になり、多少難しくなっているので専用の記事を用意しました。下記のリンクからご確認ください。
③相手にコンタクトする
取得した「登録事項等証明書」や「検査記録事項等証明書」に記載されている、無断駐車された車両の所有者の個人情報をもとに、放置車両の所有者が特定できたら、撤去を求める連絡を行います。
連絡方法としては、送付内容や送付日時を公的に証明できる「内容証明郵便」を利用するのが有効です。
内容証明郵便は、日本郵便が「誰に、どのような内容の文書を、いつ送ったか」を公的に証明するサービスです。法的トラブルの証拠として有効で、相手に心理的プレッシャーを与え、言った・言わないの争いを防ぐ効果があります。
内容証明には強制力はありませんが、裁判の際には証拠として使えるため、法的措置の前段階として相手に対応を促す効果があります。内容証明を送付し、所有者が車両を撤去すれば問題は解決となります。
内容証明郵便は、『受け取り拒否が可能』で、相手方が受け取らなかった場合は、弁護士などの専門家が自宅を訪問するなどして進めます。万が一、身の危険のことを考慮し、私有地の所有者や管理会社が直接訪問することは避けましょう。
よくあることとして、所有者と無断駐車した人物が別人である場合があるので、決めつけてかからないように注意が必要です。あくまでも「事実と人物確認の連絡」としてコンタクトすることが重要です。
内容証明郵便を送った後は、相手からの連絡を待ちますが、連絡があった場合には直接やり取り、もしくは弁護士を間に挟んで「無断駐車状態の解消や補償」について話し合って進めて、解決へ向けて動くのみとなります。
＜下記、その後の分岐による手順変化など＞
所有者から迷惑料の支払いや、場合によっては、「車両を好きにして良い」といった趣旨の許諾が取れた段階になったら、私たちヒキトリレンジャーのような撤去・処分業者に依頼をして、原状回復をすることが可能になります。
この場合は、民事訴訟のステップへ移行となりますので、弁護士と相談しながら進め、賠償請求や車両を現金化しての補填の場合には、名義変更後に売却などの段取りを進めることとなります。
④民事訴訟など裁判
ここまでの手順中に無断駐車の問題が解決できなかった場合、司法を活用した対応を検討するのも一つの手です。
例えば、無断駐車により損害を被った場合、その損害について民事訴訟を提起することが可能です。弁護士に相談し、損害額の算定や訴訟手続きの進め方について詳しい助言を受けることが必要となります。
ただし、民事訴訟は時間と費用がかかる場合があるため、解決の見込みや費用対効果を事前に十分検討することが求められます。また、民事訴訟を検討する際には、証拠が非常に重要です。無断駐車の車両の写真や時間記録、内容証明郵便の記録、発生した被害の詳細をしっかりと記録して準備しておきましょう。
⑤撤去実施
無断駐車されている車両は、「鍵が無い」はずなので基本的にはレッカー車を持っている業者に任せての撤去作業となります。一方、裁判を通じて車両の所有権を、被害者であるあなた側に移して「鍵を持っている」場合には、車を売るなら査定する業者へ引き渡して任せましょう。
＜これにて、無断駐車が解決！！＞
ここまでは、私有地で発生した無断駐車問題について、解決するための手順を説明しました。できるだけ多くの被害者の方に対応したいのですが、加害者側や車の属性などの幅が広すぎて、私たちヒキトリレンジャー自身も毎回対応を変えなければならない実態もあります。
特に長期間の無断駐車は、その闇が深く、解決までのステップは複雑になりがちです。長期間無断駐車され放置車両と化した車は、経験豊富なヒキトリレンジャーにご連絡ください。
▼対応エリア
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県。
※. 遠方でも可能な場合があるのでご相談ください。
※. 離島、一部地域は対応できないことがあります。
無断駐車を防ぐための予防策
ここからは、無断駐車に散々困らされた後、再発させないためのアイデアを紹介します。具体的な社名や商品の名称を紹介したいところですが、地域ごとに良い業者さんや商品があると思います、また、頼むなら近場の良い会社が便利ですので、敢えて、汎用性を残した紹介とさせていただきます。
駐車場管理システムの導入
無断駐車を未然に防ぐためには、駐車場管理システムの導入が非常に有効です。例えば、駐車場の入り口にゲートを設置して、許可された車両のみが駐車できるようにしたり、事前予約制を導入して利用者を管理する仕組みが考えられます。また、ナンバープレートを自動認識するカメラを使ったシステムも普及しており、無断駐車対策として効果的です。これらのシステムを活用することで、土地や駐車場の所有者にとって大きな負担である無断駐車を効率的に防止することができます。
目立つ看板の設置
視覚的な警告として「無断駐車禁止」や「駐車場使用には許可が必要」などの注意書きが記載された看板を設置することも重要です。このような看板は、無断駐車の敷地が私有地であることを明確に伝える手段として非常に効果的です。夜間でも見やすい蛍光素材の使用や、わかりやすい位置に設置することでさらに効果が高まります。また、看板に「無断駐車の場合は法的措置を取る可能性がある」などの文言を含めると、心理的な抑止力としても機能します。
監視カメラの設置
監視カメラの設置は、無断駐車の監視や証拠収集に役立つだけでなく、潜在的な無断駐車者に対する牽制にもなります。監視カメラが設置されていることを明示する看板やステッカーを同時に掲示することで、さらなる効果が期待できます。また、録画した映像は証拠として活用できるため、問題が発生した場合の対処に非常に有用です。特に、駐車場や私有地の出入り口にカメラを設置することで、車両のナンバーを記録することが可能となり、所有者が無断駐車者を特定する際にも役立ちます。
バリケード設置
無断駐車を物理的に防ぐ方法として、カラーコーンやチェーン、ロックバーなどのバリケードを使用するのも有効です。これにより、無断での車両進入を難しくすることができます。特に、夜間や利用者が少ない時間帯ではバリケードの効果が高まり、無断駐車を大幅に減少させることが可能です。ただし、バリケードの取り扱いが不便にならないように注意が必要です。また、土地や駐車場の所有者がアクセスしやすいように工夫することも重要です。
駐車ルールの明示と契約書の用意
無断駐車を防ぐためには、事前に明確な駐車ルールを設定し、それを利用者に周知することが効果的です。具体的には、「利用可能な時間帯」「許可証の提示義務」などを記載した書面を作成し、利用者と契約を結ぶことが考えられます。このような契約書があれば、トラブルが発生した場合にも法的対応を取りやすくなります。また、契約書を掲示しておくことで、その土地が適切に管理されていることを周囲に示すことができ、無断駐車への抑止力を高めます。
無断駐車への注意点＆してはいけない対応
罰金制度の導入はNGです！
所有管理する私有地内で無断駐車を防ぐために「罰金○○円」などといった立て看板を設置し、実際に罰金を請求したくなる気持ちは理解できます。しかし、こうした罰金制度を独自に導入することは原則として合法とは言えません。
日本の法律上、罰則を設ける権限は国家に限られており、個人や私企業が自己判断で課すことは認められていないためです。
さらに、無断駐車者に対して罰金を請求しても法的強制力がなく、相手が支払いに応じる義務はありません。このため、無断駐車者に対して罰金を請求し、その支払いを強要する行為は逆に違法となる可能性があります。私有地の所有者は、自力で解決しようとするのではなく、民事訴訟を視野に入れた適切な対応が正しいやり方と言えます。
勝手に車を移動するのは禁止
無断駐車に困った場合、つい車を自力で移動させたいと考えることもあります。例えば、レッカー車を手配して車を他の場所に移動させるといった対応です。しかし、これも法律上の問題を引き起こす恐れがあります。
日本の民法には、自力救済禁止の原則があります。他人の車両を所有者の許可なく移動させる行為は、不法行為としてみなされる可能性が高く、その結果として所有者から損害賠償を請求されることがあります。
特に、移動中に車両が損傷した場合や新たなトラブルを引き起こしてしまった場合には、所有者が大きな損害を主張する恐れもあります。
もし無断駐車の車を移動させる必要性がある場合には、警察や弁護士に相談し、司法機関の判断を仰いでから解決することが重要です。
対応ミスによる二次トラブル
無断駐車は私有地の所有者にとって非常に迷惑で困る問題ですが、対応中、感情的になりすぎると状況が悪化する可能性があります。車の所有者が分かった場合でも、言葉遣いや態度に十分注意し、冷静かつ誠実な対応を心がけることが大切です。
例えば、強い言葉や威圧的な態度で注意をすると、所有者との間に新たなトラブルを引き起こし、不必要な感情的対立を生む可能性があります。まずは冷静に、事実に基づいた話し合いを行い、解決策を模索する姿勢が重要です。
特に、所有者とは別の人物（車の使用者）が異なる場合、盗難車だった場合は、所有者自身が被害者である可能性があるので、無断駐車された背景を探りながら丁寧に注意深く対応しましょう。
他にもこんなことに注意！
無断駐車に対して感情的になってしまい、車に警告文が書かれた張り紙を貼る際、攻撃的な文言を記載したり、車両に物理的なダメージを与えたりすることは絶対に避けましょう。
このような行為は対立を激化させるだけでなく、逆に所有者から損害賠償請求や訴訟を起こされるリスクがあります。
また、車両の写真をSNSに投稿するなどしてプライバシーを侵害してしまうと、名誉毀損とされる場合もあるため要注意です。
以前、店舗の駐車場に無断駐車を繰り返した車両に対し、店員が大量の警告文を車体いっぱいに貼り付けたことが問題となったニュースがありましたね。
無断駐車問題を解決する際には、逆の立場にも立ち返り、法的手段や専門家の助けを活用し、冷静かつ法に則った対応を常に心がけましょう。
無断駐車関連の事例など
成功事例
無断駐車に悩む所有者が問題を解決した成功事例としては、法的知識を活用した冷静かつ適切な対応が挙げられます。
【例】
ある私有地に無断駐車が頻発していたケースでは、所有者が迷惑駐車を記録するために監視カメラを設置し、証拠を集めました。その後、警告文を貼り付ける際に違法性がないよう弁護士に相談し、的確な警告書を制作。さらに、再発防止策として看板を設置し、防犯意識の向上を周知するなど、段階的に対策を講じ詳細な記録を保管したことで、トラブルが解決した例があります。
このように、証拠収集や法的手段を適切に準備し、冷静に対処すれば無断駐車を解決する可能性が高まります。
失敗事例
一方で、感情的な対応をしてしまったことで、それが逆効果となり状況が悪化する事例もあります。
【例】
所有者が無断で駐車した車を直接撤去しようとしたり、車に傷をつける行為を行った場合、不法行為として逆に所有者が訴えられるリスクがあります。また、過度に威圧的な張り紙を設置したことで、駐車者からクレームやトラブルが発生したケースも報告されています。
この失敗事例では、感情的な行動が問題を拡大させる原因となることが多く、冷静な対応と法律の順守がいかに重要かがよくわかりますよね。
法的支援を受けたトラブル解決例
無断駐車問題の多くは、専門家の支援を受けることでスムーズに解決することが多くあります。
【例】
土地の所有者が無断駐車者に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起した事案では、弁護士と連携して強固な証拠を提示し、所有権や損害額を主張しました。この結果、駐車者に損害賠償が命じられ、以降のトラブルが発生しなくなった成功例があります。
特に警察が民事不介入となる私有地の無断駐車問題では、法的支援を受けることで所有者に有利な解決が期待できます。適切な支援を受けることで、自力救済の禁止などの制約を回避しつつ問題を解決することが可能です。
仰天！連絡がつかなかった理由
私たちヒキトリレンジャーが行っている、無断駐車の撤去処分サービス、いわゆる放置車両撤去処分の現場では「えー！そんな理由？」とお客様が仰天される場面を沢山目撃してきたので、ここに紹介します。
放置した人側の理由
- 駐車料金の支払いができない。
- 使用者が別人だから対応したくない。
- 所有者本人が既に死亡していた。
- 警察に逮捕されていた。
- 刑務所に入っていた。
- 病院に緊急入院して長期化していた。
- 痴呆症で本人が理解できていない。
- 長期間、海外に滞在していた。
いかがでしょうか。このようなことは日常茶飯事なのが撤去業界です。だからこそ、丁寧な準備、調査、正しくて適法な手順がとても大事なんです。
注意すべき車両や状況のパターン
無断駐車問題を未然に防ぐためには、注意すべき車両や状況の特徴を知ることが重要です。
例えば、近隣施設の利用者が混雑時に特定の私有地を一時駐車場として利用することがあります。また、看板や駐車場ルールが明確でない場合、誤解による無断駐車が頻発する可能性があります。
さらに、長期間放置される車両は、防犯上のリスクも高まるため早急な対応が必要です。状況を把握し、適切な事前対策を講じることで、迷惑車両によるトラブルを予防できます。
よくある質問
ここでは、よくある質問であり、どれも似たようだけどジャスト・フィットする質問と答えじゃないと理解が少し難しいことに絞って掲載します。どれも実際の当社がお客様から受けた相談内容です。
まずは、警察に相談（通報）を行い、車両に事件性などが無いかの確認を依頼します。その後、警告書を貼り付けて経過観察、所有者を特定できたら連絡をとって解決へ向けた話し合いを行いましょう。その際は、専門業者や弁護士を間に挟むことで、相手が怖い人だった場合などでも安心して対応できます。事件性がある場合には、警察が介入して車両を証拠品として回収するなど、解決へ向けて動いてくれます。
日本には、自力救済禁止の原則という法律があるので、勝手に移動させるとご自身が犯罪者扱いされてしまう可能性があります。無断駐車の問題は、法的な手段を通じて解決するのが適切です。撤去業者による車両移動サービスを利用する場合も、実施前に弁護士に相談するなど慎重に進めることが重要です。
まずは警察に通報してください。その車がどのような背景を有しているかの確認を行ってから、専門業者や弁護士に相談しながら、必要な手順を踏んでください。一方、公道上の無断駐車については道路交通法に違反するため、警察が積極的に対応してくれる可能性があります。まずは無断駐車が「公道」か「私有地」かを確認し、適切な窓口へ相談するようにしましょう。
私有地における無断駐車に警察が介入しない理由は、私有地に関する問題が主に民事事件とされるためです。一般的に警察は法律で「民事不介入」の原則を掲げており、私有地の所有者と無断駐車を行った者との間のトラブルを直接解決する権限を持っていません。
一方で、公道での無断駐車は道路交通法に基づき取り締まりの対象となるため、警察が対応可能です。私有地での無断駐車問題を解決する場合は、法的支援や調停を通じて所有者自身が対応する必要があります。この原則を理解した上で、冷静に問題解決を進めることが求められます。
まとめ
いかがでしたか？
この記事を読んでくださっているということは、あなた自身や、関係者の方が無断駐車に悩まされているんだと思います。私達自身、自宅の駐車場など敷地内に、勝手に車を駐車されたり、置きっぱなしにされた経験はありません。
しかし、日々の業務を通じて、関東一円を中心としたお客様と撤去に取り組んできた豊富な実績があります。びっくりしてしまうような、とんでもない案件も多々。。。その経験を長年積み重ねてきたからこそ、今の私達があります。
他人の私有地に無断駐車することは、絶対に許される行為ではありません。私たちヒキトリレンジャーは、これからも、このような啓発系の記事配信を行いながら、困っているお客様をサポートできるよう取り組んでまいります。
最後に読者の皆様にお願いがあります。
周りに、同じようなことでお困りの方がいらっしゃいましたら、学んだ情報を共有してあげてください。きっと、喜んでもらえると思います。
最後まで読んでくださって、本当にありがとうございました。
警察には、無断駐車による「被害を受けて困っているので移動するよう警告して欲しい」という趣旨の話を伝えましょう。そうすることで、警察からは無断駐車の通報が来たので「車を移動してください」と連絡してくれますので、解決の可能性が高まります。